また、本市のような人口密度の低い地域では、効率性や収益性もよくないため、民間参入のハードルは高いと見込んでおりますし、責任を持って事業運営していくためにも、現時点では民営化は考えていないところでございます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会、さらには２０２１年に開催予定の山口ゆめ回廊博覧会を見据え、インバウンド対応が求められる中、ＩＣＴを活用した観光ホスピタリティの取り組みが効果的であると考えておりまして、観光交流加速化ビジョンに掲げております多様な主体の活力を引き出す施策といたしまして、民間参入によりますＩＣＴを活用した観光戦略事業にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
今後、観光分野におきましても民間参入も含めまして、さまざまな事業主体の参画や運営方法等、関係団体とも協議・検討してまいりたいと考えております。次に、山口宇部空港の韓国定期便運休についてお答えをいたします。
このたびさらなる民間参入の促進による競争性の向上を図るため、より多くの事業者の皆さんに参入していただけるよう、土地所有の明確化と環境整備をされるものと理解をいたすものであります。今後は事業者からの提案に対する評価審査の基準の明確化や審査の透明性の確保に留意され、市民誰もが納得し、よかったと思っていただける指定管理者の選定手続が行われますよう期待するものであります。
そのためには、より多くの意欲的な事業者が応募しやすい環境を整えるなど、民間参入を促進する必要があるのではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◯ 議長（入江幸江副議長） 江藤交流創造部長。
行政などが開発して民間参入を促し、経営していく手法として高知のひろめ市場、鹿児島市のかごっまふるさと屋台村、八戸市の八戸屋台村みろく横丁などが全国的にも知られています。これらに共通するのが飲食の活用であり、飲食を通じてまちのにぎわいと回遊性をもたらしています。また、屋台形式のよさである、店内を通りから見渡せるため観光客などの一見のお客様でも入りやすいというメリットもあります。
民営化につきましては、適切な市場価格の設定や円滑な民間参入の面から、現在借地となっております当該施設の敷地について、建物との一体的な売却が可能となりますよう、土地の権利関係の整理に取り組んでまいったところでございます。
民営化につきましては、適切な市場価格の設定や円滑な民間参入の面から、現在、借地となっております当該施設の敷地について、建物との一体的な売却が可能となるよう、土地の管理者を初め、関係各所と協議しながら土地の権利関係の整理に取り組んできたところでございます。
本事業を進めるに当たり、民間参入にどのようなことを期待され、まちの活力にどのような影響を呼び起こそうとされておられるのか、まずもって市長の思いをお聞かせください。
これは給食配送業務に対する民間参入の促進を図るために、試行的に配送用の車両購入も含めた委託方式へと変更するものであります。民間ができることは民間に任せるという視点と、これを担う民間事業者が参入しやすい環境を整えて行おうとする視点については評価をいたしたいと思います。また、こうした取り組みは、山口市ふるさと産業振興条例の趣旨にも沿うものであります。
現時点では、８３施設のうち３５施設を公募対象施設といたしておりますが、民間参入が進まないこともありますので、公募方法等を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 ３点目の市が管理する公共施設への市の退職職員の配置実態と、関係公的機関への配置状況についてお答えいたします。
御案内のとおり、平成１３年６月の経済財政諮問会議において、民間のできることは民間にとの基本方針が示され、翌年４月の総合規制改革会議に、官から民への事業移管の具体的施策として公の施設の管理への民間参入が盛り込まれ、平成１５年９月に、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されました。
民主党政権が打ち出した子ども・子育て新システムは、保育所と幼稚園をなくして子ども園に一本化するとともに、営利目的での多様な民間参入をふやし、保育士の配置や、保育施設の水準引き下げを進めるためのものです。保育への国と自治体の公的責任を放棄し、保護者に責任と負担を押しつける大改悪です。何のための地方自治体なのか、だれのための地方行政なのかが問われています。
以前示された計画では、民間力を活用するＰＦＩ方式という建設方法の検討がなされましたが、ＶＦＭ──バリュー・フォー・マネー──いわゆる投資に見合う価値が生じない、利益が発生しづらいため民間参入が見込めない等の理由から大幅に建設方法を見直し、断念した経緯がありました。
以前示された計画では、民間力を活用するＰＦＩ方式という建設方法の検討がなされましたが、ＶＦＭ──バリュー・フォー・マネー──いわゆる投資に見合う価値が生じない、利益が発生しづらいため民間参入が見込めない等の理由から大幅に建設方法を見直し、断念した経緯がありました。
そういうことで、私自身としましては、今すぐ、これを例えば２食を１食にしようとか、民間参入をもっと果たすとかということの短兵急なやり方をするつもりはございませんけども、問題提起としてこういうのがあったということ。各仕分け人の方もやめろという方は一人もいないんです、非常にいいサービスだと。
小泉内閣の進めた構造改革の一環として、行政サービス分野への民間参入の枠を広げ、雇用の創出等の地域経済の活性化、多様化する住民ニーズへの対応、そして自治体の財政負担の軽減が主なねらいであったかと記憶しております。
そして、そのときに、特に在宅の介護がおくれてました関係で、国の方が制度設計をされるときに、民間参入をして利用者の利便性を図るということで、民間参入されたというふうに聞いております。ですから、私どもも在宅サービスの関係で、確かに公益性を非常に持っております。介護サービスにつきましては。
また一方、政府においては昨年１１月２２日に住民票の写しや、戸籍抄本、納税証明等、６種の証明書類を発行する窓口業務を入札の対象にすることを決め、民間参入の実現を目指すことといたしました。そこで、本市におきましても行政改革の一環として、またサービスの向上、経費削減をするためにも市場化テストを導入すべきと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終了いたします。